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ホームイベントBBLセミナー2012年度 欧州危機の背景と将来 印刷 開催日 2012年11月2日 スピーカー 住田 孝之 (RIETIコンサルティングフェロー/ジェトロ・ブリュッセル・センター（日本機械輸出組合ブラッセル事務所 所長）) モデレータ 近藤 智洋 (経済産業省 通商政策局 欧州課長) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 [PDF:684KB]報告本文 [PDF:864KB] 開催案内/講演概要 ギリシアが危機を迎えてから数年が経過したが、欧州の危機は依然として沈静化しない。一過性のものではないこの危機は何に起因しているのか、欧州の特徴がこの危機の発生や対応にどのように表れてきているのか、これから解決に向かうのか、日本との関係を含め、欧州の将来はどのようになるのか、について最新のEUの情勢を踏まえて解説する。 議事録 これまでのEUの深化の基本構図EUは、原加盟国6カ国から順調に拡大を続け、2007年には27カ国となりました。拡大にともなってGDPは成長し、米国を超える規模になっています。これは、域内需要の増加と、東欧の新興国を取り込むことで安価な労働力が流入し、供給サイドの競争力が高まったこと、さらにこうして城壁に囲われた大きな市場を狙った投資が流入して経済を活性化させてきたわけです。つまり、経済成長を支えてきた最大のポイントは、拡大を続けてきたところにあります。ユーロ圏も現在17カ国に拡大しました。こうした巨大な単一市場は、自由な域内市場を作るとともに外部に対する参入障壁を築いています。EU各国の権限はブラッセルに移管し、集中し、大きな政府としての欧州委員会は大エリート集団となってきています。域内では自由化が進む一方、保護主義的な傾向もうかがえます。ルール主導で欧州全体の仕組み、ブラッセル主導の仕組みが出来上がる以上、域内の者はルールで保護される傾向が出てくるわけです。 顕在化しつつある課題成長の陰で顕在化しつつある課題として、まず、27カ国に拡大した中で、意思決定に時間がかかるようになってきていることがあります。政治レベルでの意思決定はスムーズに行われたとしても、その実施法令をつくる段階になると、大官僚組織でのやりとりに時間がかかるため、2～3年かかっても不思議ではありません。また、これまで拡大することによって成長を遂げてきたEUでは、イノベーションの発想が停滞しています。とくに深刻なのは「新しいものへの関心が薄い」ということです。時代の傾向として、テクノロジードリブンよりはユーザードリブンのイノベーションが主流になっている中で、欧州の変化を嫌う国民性を背景として、新しいものが生まれにくい状況です。成長が鈍化すると、地域格差が顕在化してきます。かろうじて数%成長している国がある一方で、スペインやイタリアのようにマイナス成長の国では、不満が高まってきます。そしてユーロを導入していれば、各国は独自の金利政策がないまま、財政政策のみで経済運営しなければならず、さらに、財政緊縮路線が敷かれ、財政政策も自由にならない状況にあります。また、欧州人の気質として、コネクションの強い相手には人情味あふれる面もある一方、顔見知りでない新参者には冷たく、障壁が高い。コネ社会の色彩が強いため、自由競争をベースとする競争力が必ずしも企業に醸成されていません。また、社会主義的な考えを持ち、理想論を掲げる人が多い一方で、黙っていれば誰も実行しない国民性が見受けられます。ルールに基づいて、守らなければ罰則を受けるとなると、きちっとやるし、それを守ればインセンティブがある場合も、一生懸命取り組みます。自主的・自発的なものが非常に少ないというのは、欧州の1つの特徴だと思います。これまでのR&Dや特許、ノーベル賞受賞者数といったイノベーション関連指標を各国で比較すると、フランス、ドイツ、UKといった欧州諸国は日本と比べて見劣りする感が否めません。 危機の要因ギリシャ問題が深刻化し、欧州危機が認識されるようになったのは2009年末ですが、3年近く経ってもボトムアウトすることなく、だらだら悪くなっているのが実情だと思います。その根本的な要因として、拡大による成長が止まったことが大きいといえます。拡大という成長源泉を失った今では中国向けの輸出が頼みの綱となり、輸出競争力のあるドイツだけがかろうじて成長し、他の国は極めて低い成長率に留まっています。それと同じタイミングで、南欧諸国を中心に経済のバブルが崩壊しました。ギリシャオリンピックの開催などで多くの資本が流れ込み、不動産を含めて大きなバブルが発生したわけですが、リーマンショックの影響で経済が急激に減速すると、政府部門の負債、不良債権、銀行と政府債務の連鎖によって厳しい状況に追い込まれ、欧州危機の引き金となったわけです。その中で「持てる者V.S持てない者」の地域格差が顕在化し、南欧諸国では失業率20%（若年層では40%）、スペインの場合は失業率25%（同50%）という厳しい状況になっています。しかし、各国での経済政策の手段には制約があります。地域格差があるならば、本来は個別の国で金利政策を講じるべきなのですが、それもできません。さらに政府債務が膨れ上がる中で緊縮財政を強いられ、財政出動も手詰まりの状態です。製造業における過剰設備の問題と不動産不況は、20年前の日本と同じような状況です。とくに雇用吸収力の高い不動産部門の不況は雇用を直撃しており、回復の見込みがないことが深刻な問題となっています。 危機を深刻化させる要因成熟経済では、イノベーションを起こすことが唯一の成長戦略といわれますが、欧州ではそれが難しい状況があります。ルール主導であり、これまで成長戦略は政治アジェンダにビルトインされていたため、頭脳が集積しているブラッセルであっても、イノベーション政策を考えられる人がいないのです。たとえば日本には、省エネ法にもとづくトップランナー基準というものがあり、各メーカーは基準値の超過達成を目指して取り組んでいます。しかし欧州では、基準を超過達成するのは無駄な投資と考えられます。そのため、自主的な技術開発が起きないわけです。こうしたメンタリティが、成長を邪魔しているように感じます。唯一、ドイツの企業はR&D投資を怠らないため、この苦境にあっても競争力を維持しています。スピード感に欠けることも問題です。ブラッセルで何かを決めようとすると、それを機に自分の権限を拡大しようとする意志が必ず働くため、スムーズに運びません。近年、欧州理事会常任理事長というポストが設けられたものの、各国首脳同士の駆け引きで物事が決まるため、スピード感をもった決定をすることができません。リーダーシップの問題でもあります。欧州全体での1人のリーダーではなく、複数の大国の思惑の違いが生じることが多く、対応が遅れます。市場からの揺さぶりにも悩まされました。市場は欧州危機が深刻化する要因をよく知っており、財政規律と成長するための投資の必要性との間で揺さぶりをかけるわけですが、その都度、政治レベルの決定によって凌いでいる状態です。各国の懸念材料を見ると、現在、ギリシャの第三次支援をめぐる議論が起こっていますが、「IMFは欧州に甘すぎる」と批判を浴び始めていることから、実現は難しいといわれています。一方、スペインは真面目に約束を守ろうとする国なので、約束をすることに慎重になります。その結果本格的な救済申請に逡巡しており、これがいつ行われるかが注目されます。救済申請によって他の国にとってはリスクが確定し、遮断されるからです。国内の独立運動や雇用問題をめぐって、スペイン経済の将来には、不安が大きいです。イタリア経済は、首相に就任したモンティ氏が厳しい改革を上手に進め、状況は改善しているようにみえます。しかし、モンティ政権は2013年春までの暫定政権で、その後の総選挙で旧態依然とした政治家が登場する可能性も高く、その結果が注目されています。このほか、当面の動きとしては、銀行同盟による統一監督メカニズムが注目されます。先日のEU首脳会議では、年内に法的枠組みを整備し、来年中に実施する見通しとなりました。これに続いて、預金保険の仕組みや銀行救済のための基金が創設される必要があり、それらによって銀行同盟が完成すると、国の債務と銀行の債務が遮断されるので、ユーロ共同債への道も開けてくるわけです。しかし、そこまで行くにはなおかなりの時間がかかるといえます。また、世界経済の動向も心配です。中国経済は確実に減速してきています。今後の動向によっては、唯一元気なドイツ経済に悪影響が及ぶことを懸念する声もあります。しかし、欧州では「日本が領土問題で中国の市場を失う分、ドイツにメリットがあるだろう」と分析する人もいます。欧州全体の経済が悪い状況の中で、経済が成長し、かつ低金利であるドイツには、多くのお金と人が流れ込んでいるといえます。ドイツで不動産投資バブルが起こるどうかはわかりませんが、さまざまなデータを注意深く見ていく必要があると思います。 EUの行方中長期的な解決策として、ユーロ合衆国のようなものをつくらなければ、地域格差を是正するのは難しいと思います。ある程度、統一的な予算を組み、地域に再分配していく必要があるわけです。しかし各国が主権を放棄するとは考えられず、実現は夢のまた夢かもしれません。現実的には、低成長経済のもとで地域格差を覆い隠しながら、綱渡りの経済運営が続くものと予想されます。低成長を脱するにはイノベーション型の経済への変革が求められますが、国民性自体を変えるには最短でも1世代はかかることでしょう。中長期的な見通しは暗く、20年前の日本の状況に近い苦しい状況にあると思います。そこで解決策として、北アフリカ、中東、ロシアへの更なる拡大を考えた場合、いずれも相当難しい選択になります。帝国主義的な拡大と同様に、拡大が止まった瞬間に経済も政治も停滞するのは、過去の歴史が示すところです。当面の状況として、市場が欧州のスピード感の欠如に慣れてきたところがあります。期待値が下がった分、短期的な投資の対象になりにくくなっているようです。ただし、ギリシャ離脱が実現すれば、大きな危機の始まりとなることが考えられます。いつまでも救済を求めるギリシャに、ドイツがどこまで付き合えるか。来年おこなわれる総選挙の動向が注目されるところです。社会不安が増大する中で、各国内で分裂の動きがみられています。2014年には、スコットランドの独立をめぐる国民投票が予定されています。またスペインのカタルーニャ州でも、独立の機運が高まっています。ベルギーでも独立派が議席を大きく伸ばすなど、国内的な不安の高まりが細分化の動きにつながっており、注意していく必要があると思います。 日本の位置づけ、日本との関係欧州では、日本の企業は苦しいときでも投資し、雇用に貢献してくれる稀有な国であるという認識が高まっています。日本の産業パワーといえるでしょう。とくに雇用ルールが厳しく、コストの高い西欧の製造業にわざわざ投資するのは日本の企業ぐらいですから、大変重宝がられています。また、成長戦略が手詰まりの中で、成長を取り込める国とFTAを結ぶことが成長戦略の重要な一部になってきました。そのため、経済効果の大きい相手国として、日本や米国といった大きな先進国を相手としたFTA締結に向けた動きが急速に拡大してきました。米国との来年中の交渉開始が欧州の首脳間で合意され、日本とは、数カ月以内の交渉開始が合意されています。欧州としては、日米間のTPPが先行すると、そこでのルールに自分たちがあとから入らなければならなくなるため、これは回避したく、米EUの何らかの協定は先行させたいと思っているようです。ただし日本への配慮もあって、少なくとも交渉開始は日本が先になる見通しです。通商政策全体としては、日EU、TPP、米EU、EIAなどで、WTOの新しい形を模索するとの方向性が産官ともにはっきりしてきつつあります。日米欧で新しい形の貿易投資ルールを作れば、そこに中国も参加せざるをえなくなるとの思惑からです。一方で現在、最も苦しんでいるフランスは、日本とのFTA交渉開始を遅らせるために、あいかわらず抵抗しています。変化を嫌う国民性がそれを支持している状況です。 質疑応答Q:UKの地位は、これからどうなっていくとお考えですか。 A:UKは、明らかにEUから距離を置いてきています。一方で、金融を主要産業としているUKは、金融センターとしての地位は維持したい立場にあります。銀行同盟自体は容認しているようですが、統一監督メカニズムによって欧州中央銀行などの支配権がUKの銀行にまで及ぶことには強固に反対し、妥協を模索しているところです。統一監督メカニズムの対象範囲を限定することについては、ドイツとUKが共同歩調になっており、妥協の余地があると考えられます。こうした妥協の余地がある程度見出されれば、UKがEUに留まる可能性は十分あるでしょう。EUにおける影響力を失っていく中で、UKが離脱しても不思議ではない状況ですが、そこまではいかないと思います。 Q:中国がギリシャ国債を買うというニュースもありますが、EUと中国の関係については、どのようにお考えでしょうか。 A:中国依存が強まっていく中で、中国への違和感も強まっていることは間違いありません。本年9月の首脳会議では、投資協定の交渉開始に合意することが想定されていましたが、途中の過程で中国がかたくなな態度を示し、欧州への支援を明確にしなかったこともあり、投資協定の交渉は先延ばしとなりました。中国との関係は、少なくとも政治レベルでは良好とはいえません。産業界も中国のやり方に対し、かなり違和感を持ち始めていますが、すでに中国経済にビルトインされているドイツの企業などでは、EUが中国向けのアンチダンピングの提訴に踏み切るのを止めに入る場面もみられます。また、中国へ進出したものの撤退する企業も増えています。10～15年前の日本と似た状況が出てきています。 Q:欧州議会の権限を拡大し、国を超えた政党・政策統合を推進する動きがあったと思いますが、現在はその気配もありません。今後の進展について、どのようにお考えでしょうか。また、労働の移動を促すための格差是正といった施策はとられているのでしょうか。 A:欧州議会は2010年のリスボン条約によって明確に権限が拡大し、とくに通商問題については欧州議会の承認が必須の状況となっています。たとえばACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）は、欧州議会の批准拒否によって否決となりました。日本とEUのFTA交渉においても、欧州議会の役割は重要です。このように、欧州議会が大きな力を持ち始めていることは間違いありません。現在でも、国を超えた欧州の統一会派としての活動が行われており、今後もその方向性は変わらないと思います。2014年春に選挙がおこなわれますが、欧州議会の権限拡大に伴って、欧州議会議員の質もさらに向上してくるものと考えています。労働問題については、フランスやオランダの厳しい雇用法制が足かせとなっており、さらに解雇法制強化の動きもみられています。基本的に多くの国で社会主義政党が政権をとっているため、労働者の権利や社会保障を減らす方向には動きにくいといえます。労働の移動に関しては、あまり期待できない状況だと思います。 Q:持続性の観点で、欧州ではギリシャ離脱問題について、どのように議論されているのでしょうか。成長性の確保や生産性向上がないと、ギリシャがEUにとどまっても持続的でないのではないでしょうか？ A:ドイツでは、ギリシャは早く離脱すべきという議論が強まっています。一方、ギリシャが離脱すれば、救われない国があるということで、スペインなどに波及する可能性があり、そうなると仏などにも大きな影響があります。IMFがどこまで支援するかもポイントになります。ギリシャの生産性向上や成長性の確保は難しいことは事実です。 Q:支払い不能国への対応について、どのようにお考えでしょうか。ドイツなどは覚悟ができているのでしょうか？　ポルトガルについてはどのように見ていますか？ A:ドイツは相当の覚悟ができていると思いますが、総選挙を前に、この数カ月で意思決定がなされることはないでしょう。ポルトガルは国債の一部借り換えに成功し、多少は回復していますが、もしギリシャが離脱すれば、間接的に波及するため、第二のギリシャとして認識されていると思います。 Q:経済に限らず、欧州に関する明るい話題をご紹介いただきたいと思います。 A:域内統一市場を作るということは成功してきており、たとえばエネルギー分野は成功している分野だと思います。欧州全域でエネルギー単一市場を形成する動きがあり、インフラ整備の一体化に向けた結束は力強いものになり得るでしょう。 Q:欧州全体の成長戦略の中で、イノベーション政策はどうなっているのでしょうか。 A:EUは、2010年にイノベーション政策を公表しました。イノベーション・ユニオンを目指し、レアメタルなど特定のテーマごとにプロジェクトを策定しています。全体の予算が厳しい中でも、FP7やHorizon 2020といった科学技術政策予算を確保しています。海外に対してもオープンで、企業の参加を含めて広く英知を集め、少しずつ成果も出ています。私にも審査の依頼が来ていますが、フェアな審査がおこなわれていると思います。 Q:財政が行き詰まる中で、今後の社会保障といった経済社会システムのあり方について、欧州ではどのように考えられているのでしょうか。市場メカニズムよりも福祉という考え方が続くのでしょうか？ A:各国が財政緊縮を強いられる中で、議会でも年金支給開始年齢の引き上げや社会保障の給付削減は必ず提案されています。しかし相当な社会的反対を招き、取り下げるケースが実際にみられます。他方、地球環境問題対策などは下火になっていると思います。理念だけでなく、ある程度、経済合理性にかなったものが求められていると感じます。 Q:米欧の統合の議論がありますが、スピードや深さについてどう考えますか？ A:米欧間の貿易投資協定については、産業界も賛成しており、10月の欧州理事会でも2013年中の交渉開始が合意されたところです。ただ、本格的なFTAとなると、米国側は州政府の調達、GIなど譲れない部分も多く、いい所どりの部分的な合意になる可能性もあります。タイミングとしては、欧州委員会は、日本とのFTAの次に交渉を開始し、交渉の終了は日本とのFTAよりも前にということを想定しているようです。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 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